中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の課題に対し、「県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」が設置している「地震、地質・地盤に関する小委員会」（委員6人）の第18回会合が21日、新潟市中央区の自治会館で開かれ、これまでの検討結果をまとめた。海底活断層の長さの問題など、委員の意見対立を反映させて両論併記とし、結論は示さない形となった。

　同小委は、原発敷地と周辺の地質調査結果、中越沖地震が想定を超える揺れとなった原因、基準地震動について検討してきた。同地震の震源断層とされる原発沖「Ｆ―Ｂ断層」の北方延長部（佐渡海盆東縁部）の活断層の有無については、「海底の地形から活断層が存在する可能性がある」という意見と、「海上音波探査結果から断層は認められない」という意見に二分していることから、そのまま両論が検討結果案に併記された。原子炉建屋の傾斜についても「建屋設備の安全性に問題はない」「将来のためにも傾斜の原因を追究すべき」との2つの考えが同じく併記された。

　山崎晴雄委員長（首都大学東京大学院教授）は「少数意見であっても尊重し、多数決でまとめることはできない。両論併記はやむを得ない」とした。

　検討結果は2月3日に開かれる原発技術委員会で報告する。次回の同小委は同月18日の予定だ。

(2009/ 1/22)

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