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原発7号機の使用停止命令解除へ

 中越沖地震後、市が消防法に基づいて東京電力柏崎刈羽原発に出した緊急使用停止命令の対象危険物施設のうち、7号機のタービン消火設備の機能試験などが30日、市消防本部の立ち会いで行われた。問題がないことを同本部が確認したことから、会田市長が報告を受けて、7号機については来週にも命令を解除する見通しだ。運転再開への了解とは別だが、原発施設の一部として再開への要件の1つが整うことになる。

 使用停止命令は、中越沖地震で3号機変圧器の火災が起きたことを受け、2007年7月18日に出した。対象となる55の危険物施設は、消防本部が順次、健全性確認をしてきており、地震後の点検・復旧が最も進んでいる7号機は非常用ディーゼル発電機、軽油タンクの5施設が確認済みで、残っていたのはタービンだけ。点検・補修後の組み立てが28日で完了したことから、試験が可能になった。

 30日は同本部の萩野義一予防課長ら10人が潤滑油系統漏えい確認、消火設備放出試験に立ち会った。タービン消火設備は軸受け部分に10カ所、不活性ガス(二酸化炭素)放出口があり、試験では窒素ガスを代用して行った。

 試験終了後、萩野課長は「ガスは適切に放出されているのを確認した。7号機関係の健全性の確認はすべて終了した。この結果を消防長、市長に口頭で報告する」と話した。文書報告については2月2日以降になる。

(2009/ 1/30)