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原発再開問題「地域の会」で賛否

 東京電力柏崎刈羽原発を地元住民で監視している「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」(新野良子会長・委員24人)の第68回定例会が4日、産文会館で開かれた。「情報共有会議」として会田市長や品田刈羽村長らも出席した中で委員が意見を述べ、中越沖地震後の点検・復旧が最も進む同原発7号機の運転再開問題について、賛否それぞれの考えが示された。

 7号機は、原子炉を動かす起動試験が可能な段階に入りつつあり、地元自治体の了解が焦点となっている。委員は「被害が少なかった号機からの運転再開は疑問」「全号機の損傷を見てから結論を」と、7号機単独で動かすことを批判。「基準地震動を超える揺れを受けた機器を再使用することは想定していなかったはずであり、許されない」とした。一方、「2回の地震で原子力事故は起きなかった。安全が確認できたら運転してほしい」「7号機だけでなく、1―6号機も早く動かして、原発と住民が共存する元の柏崎に戻してもらいたい」という意見があった。

 会田市長は、運転再開の可否について「技術的なことは国の審議会や県技術委員会で見極めをしてもらい、結論を市民に説明し理解していただいた上で判断していく」と改めて述べ、品田村長は「科学的・合理的に判断することが大事。安全の説明を信頼できるかどうかもベースになる」とした。

(2009/ 2/ 5)

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