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ハナモモ畑を管理する池田寿一さんから話を聞く鯨波小と米山小の児童＝ 18日 (2024/04/19)
県内トップを切って行われた葉月みのりの田植え＝18日午前、市内藤井 (2024/04/18)
春風に乗り、よしやぶ川の川沿いの桜とコラボで楽しませるこいのぼり＝ 15日、市内松美町地内 (2024/04/16)
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復興シンポで耐震補強や減災など要望・提言
中越沖地震の教訓から住宅の耐震補強や、被害を最小限に抑える減災を考える復旧・復興の建設シンポジウムが27日、刈羽村のラピカで行われた。
ＮＰＯ法人「災害建造物復旧・復興支援会議」（岐阜市）と村社会福祉協議会が開き、約120人が参加。パネル討論では品田村長、加藤育男・東京都福生市長ら6人が登壇した。被災地報告で同村商工会建築部会は「建物解体など助成の期間が長ければ、費用はもっと安くできたはず」と制度充実を求めた。支援団体は、応急危険度判定で「要注意」とされた被災家屋からボランティアが専門家の指示のもと、家財道具などを運び出す取り組み、課題を紹介した。
パネル討論で同ＮＰＯ法人の中原弘之副理事長は、危険度判定では補助員を養成して建築士と組ませれば、数は倍増すると提言。補強工事は部分的なら安価で済み、1部屋と風呂、トイレでは150万円から170、80万円でできる可能性もあるとした。
また、日本災害復興学会長の室崎益輝・関西学院大教授は「災害支援では食事から排出までを総合的に考える必要がある」とし、減災の考え方として「個人の技能、専門性を生かす『足し算』、人と人との力の合わせ方が大切だ」と述べた。
(2009/ 6/29)
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