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アンケート調査は市内の文化財の実態を把握し、保護対策の参考にすることを目的にした。国・県・市指定の百二件の中から、所有者や管理団体がある五十一件を対象に実施したところ、八八％に当たる四十五件が回答。このうち市指定が三十八件、国指定が四件、県指定が三件だった。
主な設問によると、公開の状況は「平素自由に公開」が二十九件、「事前申し込みによって公開」が十一件、「年に数回、日時を決めて独自に公開」が二件で、公開の条件は違っても九三％が公開していることがわかった。
年間の公開回数は「常時」が二十一件、「五回以内」が十四件など。常時公開は建造物、天然記念物などの史跡が中心だった。また、二十八件が「公開の時に案内人がいる」と回答。独自の説明パンフレットの作成は三十五件が「していない」、「している」は八件で、見学者の多い所で作成している率が高かった。
火災や地震など保存上の対策のうち、消火器を設置している所は九件。約二十年前の昭和五十二年の調査時では市の半額補助などもあり、十六件で設置されていたことから、七件の減。ただ、国指定の建造物は防災の国庫補助制度で充実しているほか、市指定の番神堂は市民の寄付などで完備されている。
文化財保存のために要する年間の経費は「一万円以上」が七件で、次いで「十万円以上」「千円単位」がそれぞれ四件。「百万円以上」が三件あった。回答には、文化財その物にかかる費用だけの所と、周りの整備から行事まで加えた所もあり、算出方法に違いがあったという。
一方、文化財の所有者・管理団体の話し合いの場があったら、「参加する」が二十八件、「参加しない」が十七件。しかし「参加しない」の回答のうち、「趣旨に賛同できれば参加したい」とする所を加えると、七〇％が話し合いの場を希望。意見交換や情報収集などが理由に挙がった。
このほか、文化財の保存や活用について、「市民に対して文化財の存在をもっとアピールする方法を検討してはどうか」「標柱の管理は多くあって大変だろうが、しっかりやってほしい」など、さまざまな意見や要望が寄せられた。
まとめに当たった同課では「文化財の保存・活用に対して、数多くのアドバイスをいただいた。パンフレットなどは単独で作成するよりも近くの文化財とのネットで作った方が効果があるようだ。回答のあった七〇％が話し合いの場を望んでおり、ネットワークづくりに向けて検討していきたい」としている。
(1998/ 4/25)
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