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市が鵜川法玄地内で建設を計画している仮称・市民スキー場をめぐり、市議会文教 経済委員会（村山麗子委員長）の協議会が二十日開かれ、一部地権者との間で難航し ている用地交渉について、荒木武博教育次長は「地権者から前回はっきり拒絶された。 現況では、平成十一年度のオープンは困難で着工の見通しも立たない」と報告した。 委員、傍聴議員から積極的な推進論は出ず、計画の白紙撤回や地域振興に果たすスキ ー場の役割などについて見直しを求める意見が大勢を占めた。
市の計画では、延長八百三十ﾒｰﾄﾙのペアリフト一基と二つのゲレンデを備えるファ ミリースキー場と農林サイドの補助事業でスキーハウスを整備する。計画面積約三十 七万平方ﾒｰﾄﾙのうち、地権者二十三人から同意を得たが、残る二人の同意が得られず、 市は当初予定を一年繰り延べ、平成十一年度オープンを目指すとしていた。
当局の説明によると、未同意の土地は東京在住の兄弟の共有名義で約三千平方ﾒｰﾄﾙ。 スキーハウス、調整池、進入道路などにかかわり、施設のかなめの用地とされる。市 は代替の候補地七カ所を提示するなどして交渉にあたってきたが、四月下旬の面会で 示された供託金などの条件や今後の連絡をめぐる制限から、現時点で同意を得ること は難しく、手続きの遅れから十一年度オープンは困難と判断した。交渉経過は、地元 関係者と米峰スキー連盟にも報告した。
未同意の土地を計画用地からはずすことも検討しているが、コースが短くなるうえ、 進入路の拡幅、複数の調整池の整備などに伴い造成費は倍増する恐れもあるという。 一方、農林事業で計画している交流促進施設のスキーハウスは冬季だけでなく通年利 用とされることから、地元では地域振興への期待がある。事業の執行は十二年度が期 限だという。
議員からは、「いったん白紙に戻し、スキー場の必要性から検討し直してはどうか」 「地域振興はスキー場以外の手立てもある」「『スキーハウス』をなおも求めるなら、 綾子舞の里会館とドッキングで考えられないか」などと計画断念、見直しを求める意 見が相次いだ。内山完二氏（朋友会）は「長期にわたる計画で、気象条件、周辺施設 の整備状況、第三セクターの経営実態など、時代は大きく変わっている。原点に返っ て、市民の委員会などで地域振興、体育、経済面から意見を聴き、早急に英断を下し てほしい」と要望した。
(1998/ 5/20)
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