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洞道での火災を想定し、東京電力柏崎刈羽原発で行われた東電と市消防署 の合同訓練=6日、同原発 (2022/10/07)


ハクチョウの飛来を前に長嶺大池のハス刈りをする地元愛護会=1日、市内西山町長嶺 (2022/10/06)


3年ぶりに行われた柏崎刈羽小学校親善陸上大会=市陸上競技場 (2022/10/05)

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国施策に対する県の要望 電源地域振興など
 国の来年度施策に対する県の要望がまとまった。昨年夏の49項目を24項目までに絞ったが、介護保険制度の円滑な施行などを新たに加えたほか、柏崎・刈羽に大きく関係するものとしては、原子力政策の推進や電源地域の総合的な振興対策の強化を引き続き盛り込んだ。

 この要望は、来年度の政府予算と施策展開に採り入れてもらうことを求めるもので、毎年、夏冬2回ずつ関係省庁に提出している。今年は7分野で24項目を挙げ、特に地方分権推進に伴う財源の安定確保を強調している。

 新規に加えたのは「介護保険制度の円滑な施行」「新産業創出の促進と技術の高度化推進」「社会資本整備の遅れている地域への公共事業の重点的配分」の3項目。介護保険制度の施行については、県や市町村に過大な財政・事務負担が生じないよう十分な措置を講じることや、介護サービス基盤の整備を国の責任で計画的かつ早急に実施することなどを求める。

 柏崎・刈羽にかかわる原子力政策の推進では、国民の合意形成を図るための国の取り組みの充実・強化と、高レベル放射性廃棄物の処理・処分計画の早期確立・具体化など。電源地域の総合的な振興対策強化では、発電施設からの税収継続のための法定耐用年数見直しや、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金の周辺市町村への拡大など6項目を挙げた。法定耐用年数は原子力の場合15年となっており、30年程度とされる実稼働年数に沿った見直しを要望する。

 このほか柏崎関係は、安全で潤いのある県土づくりの中で、鵜川ダム建設事業推進、新幹線の整備促進の中で長岡・上越間の上越新幹線直行特急(ミニ新幹線)実現などを今回も盛り込んだ。

(1998/ 6/16)

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