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市議選に東電労組から遠藤氏
 創価学会が小国町桐沢地内に計画している大規模墓地「信越メモリアルパーク」をめぐり、その賛否を問う住民投票条例制定を求める直接請求の署名が行われることになった。墓地計画に反対する住民や、住民投票で決めるべきとする町民有志が署名を集める受任者の選任を進めており、来週半ばにも町選挙管理委員会に届け出て署名活動に入る見通しだ。

 この計画は山林六十ヘクタールに墓22,000基、礼拝施設などを建設しようというもの。昨年秋に内容が明らかになって以来、町を二分する形で推進・反対の運動が起こっている。今年の9月定例町議会では、3月に推進派・反対派からそれぞれ提出され継続審議になっていた請願を審議。2票差で推進請願を採択、反対請願を不採択とした。これを受けて反対派の住民などから「賛否は住民投票で決めるべき」という声が強く出ていた。

 住民による条例制定の直接請求は、地方自治法により有権者の50分の1の連署が必要で、これを1カ月間で集める。審査・縦覧を経て自治体の長に本請求が行われ、長は受理した日から20日以内に議会を召集し、意見を添えて議会に付議。可決されれば条例が制定される。

 住民投票を求める町民有志は九月議会後に各集落をまわり、目標を200人として受任者の選定を進めてきた。ほぼ目標に近づいたため、来週半ばにも町選挙管理委員会に「住民投票条例の制定を請求するための署名を開始する」という正式な届け出をしたいという。

 同町の有権者は6,284人(9月2日現在)。請求は約130人の署名で足りるが、運動を進めているメンバーの1人、細井良雄町議は「過半数以上の署名を集め、大きな町民の声にしたい」と話している。

(1998/11/12)

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