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市内藤橋、新潟工科大学（阿部武雄学長、工学部4学科）はこのほど、企業との窓口となる産学交流センターを学内に発足させた。大学設立の母体ともなった産学交流会の企業約290社などに近くＰＲを始めることにしている。
工科大は開学4年目を迎え、来春初の卒業生を送り出す。大学院修士課程の設置認可を申請しており、今月中に大学設置・学校法人審議会の答申が出される見込みだ。開学以来、産学交流会と阿部学長が企業との橋渡し役を務めてきた。個々の教授で対応している相談、指導などの総件数は集約されていないが、県内外合わせて相当な数に上るという。
センター発足は、対外的な窓口の1本化、産学交流の学内組織化を目指す。阿部学長以下、センター長の佐藤拓朗教授（情報電子工学科）、4学科の委員各1人、事務関係者で構成する。取り扱い内容はコンサルティング、委託研究、奨学寄付、共同研究など。まずは、産学交流会をベースに、信濃川テクノポリス開発機構などを通じ、県内外企業との交流を広げていく。外部からの相談、照会などはセンター長を通じ、専門教授らに連絡する。
民間で20年にわたる開発研究経験をもつ佐藤教授は、人材育成、地域貢献など大学の設立趣旨を挙げ、「センターのＰＲと並行し、送り出した学生が企業で評価され、地域産業を支えていくよう努めたい。地域に根ざした大学づくりは、大学の経営安定化、発展にもつながる。企業との距離を縮め、相互の利益となるフィードバックを考えていきたい」とする。
学内設備の充実ぶりにも認識を深めてもらい、将来的には企業との人的交流も視野に入れたい考えだ。11月末現在で、1期生の就職内定率は94.4％となり、県内企業への内定率は約7割にのぼる。
(1998/12/10)
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