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市民生部・機構再編成案、ケア部門は元気館へ

 14日開かれた市議会12月定例会の厚生常任委員会で、当局は市内栄町地内で建設工事を進めている保健福祉合同センター「元気館」の整備に伴い、民生部の機構編成案を示した。これによると、同部内の4課で現在行っている事業のうち、ケアなど実務部門を元気館に移し、11年度から本庁・元気館にそれぞれ2課ずつ配置したいと報告した。

 元気館は「元気づくり」をコンセプトに、保健・医療・福祉の業務・サービスの一元化を図り、子どもから高齢者まで健康な生活を支援する拠点施設として整備する。また、在宅福祉サービスのより充実につなげるなど、介護保険制度導入の際の受け皿になる。

 同地内で今夏、着工して以来、来年9月末の竣工を目指し、工事は順調に進んでいる。市の直営とすることから、同年10月以降、準備の整った段階で、同部内の福祉、保険年金、健康、シルバー生きがいの四課で行っている主な実務部門が元気館に移る予定だ。 

 編成案によると、本庁には福祉、保険年金の2課を配置し、従来の福祉部門、高齢対策、国保・年金関係などに加え、新たに介護保険計画の立案、介護保険料の賦課徴収・給付などを行う。

 元気館には管理、元気支援の2課を新たに配置。このうち、管理課では事業計画の企画・立案、建物管理などに当たる。元気支援課では従来の健康課の業務に加え、機能訓練、育児支援、介護認定業務などケア部門を主として行う計画だ。

 ただ、当局は「課や係ごとに検討中の段階のため、一部に変更が生じることもある」と述べた。

 これに対して、本間厚幸氏(整風会)は「元気館によって、相談ごとのたらい回しがなくなるという期待はあるが、もし間違って行った場合など2カ所を回ってもらうのはしのびない。その点も含めた機構編成なのか」とただした。

 井沢部長は「いろいろな場面をとらえて周知していきたい。スタートの時は見込み違いなども出てくると思うが、行き来しないでいいような配慮をしていきたい」と答弁。本間氏は「職員1人ひとりが”多能化”システムで取り組んでほしい」と要望した。

(1998/12/15)

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