県内トップを切って行われた葉月みのりの田植え＝18日午前、市内藤井 (2024/04/18)
春風に乗り、よしやぶ川の川沿いの桜とコラボで楽しませるこいのぼり＝ 15日、市内松美町地内 (2024/04/16)
見頃を迎えた里山のハナモモの花＝15日午前、市内谷根 (2024/04/15)
>>過去記事一覧
国の緊急経済対策の1つとして実施される地域振興券（商品券）の交付に向けて、市は17日の市議会12月定例会最終日本会議に約5億1,000万円の本年度一般会計補正予算を提案することになった。交付は来年3月になる見込みで、賛否両論が交錯するこの施策が、柏崎でもいよいよ本格的に動き出す。
地域振興券は、事務費を含めて国が経費を出し、市町村が実施主体となって発行する。市の試算によると、15歳以下の子供（世帯主に交付）や低所得のお年寄りなど市内交付対象者は約24,000人で、交付総額約4億8,000万円。これに事務費を合わせた額を補正予算に計上する。
当初は特別会計を組まなければならないとされていたが、効率が悪いという市町村側からの意見もあって、一般会計での対応も可能になった。
市の作業は、券の印刷、対象者の抽出、券を使える特定事業者（民間事業者）の募集など。商工観光課が総合的に担当し、関係各課が協力応援する形をとる。予算が可決されれば、事業者の登録申請を来年1月11日から2月10日までの1カ月間受け付けることから、当面その広報が大きな仕事になるという。
国が各市町村に示した地域振興券交付事業の概要によると、交付対象者は来年1月1日を基準に抽出し、15歳以下の子供がいる世帯主、老齢福祉年金や障害基礎年金の受給者、市町村民税非課税の65歳以上の人など。子供1人につき2万円、他も対象者に2万円。額面1,000円で、交付開始日から6カ月間、券を交付した市町村内の特定事業者からの物品購入・借り受けや役務の提供の支払いに使える。釣り銭は出ない。
また特定事業者の業種は市町村がその実情に応じて独自に決定するが、日常的な小売業、飲食店のほか、クリーニング、理容、旅館、医療、運輸・通信、通信販売など幅広く対象にできるとしている。
(1998/12/16)
※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。
すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。
