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東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル（軽水炉のプルトニウム利用）計画の可否に対する住民投票条例直接請求の運動は7日、柏崎市と刈羽村でそれぞれ「住民投票を実現する会」が前日申請した代表者証明書が交付され、請求のための署名活動がそろってスタートを切った。署名の収集は2月7日までの1カ月間。地元行政が3月末にも可否判断をすると見られる中で、プルサーマル問題は新しい局面を迎えた。
柏崎では6日午後、住民投票を実現する会の羽入修吾・桑山史子両代表が市役所人事課で条例案を添えて申請を行い、7日朝、同課で桑山代表に証明書が交付された。実現する会は直ちに市内東本町2の事務所で署名簿の作成に取りかかり、署名収集を行う受任者にこれを渡す作業や実際の署名を開始した。
受任者は6日までで1,779人。直接請求に必要な署名数は有権者の50分の1の1,395人（昨年12月の定時登録者数による）のため、すでに受任者数がこの人数を上回っており、請求が成立するのは確定的だ。
予定では、署名は2月12日に市選管などに提出され、審査・縦覧を経て市長への本請求、議会への送付と進むことになる。条例案は、プルサーマル計画受け入れに関して判断を下す場合は住民投票を行わなければならないとし、受け入れに対して「賛成」「反対」「保留」のどれかを投票で選ぶ方式とした。
同会が6日夜に産文会館で開いた総会には、地元反原発団体や労組団体、政党などの代表約35人が集まり、署名活動の注意点などを詳細に確認。期間中の各日曜日午後に市内3カ所の大型店前で街頭署名を行うことも正式に決めた。7日朝、署名開始を知らせるチラシを新聞折り込みで配布したほか、28日には、把握できる範囲で署名数の中間集計を行う。
署名開始について羽入代表は「ようやく動き出すことができたというのが実感だ。私たちの声が市政に届くようたくさんの署名を集めたい」とし、桑山代表も「柏崎に新たな道を開けるか正々堂々とチャレンジしたい。最低でも2万人の署名を」と話している。
(1999/ 1/ 7)
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