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市は29日開かれた議会建設企業常任委員協議会で、東本町まちづくり・Ａ地区市街地再開発事業のうち、当初計画を変更して市民交流センターを導入するＡ１棟について、柏崎公民館とジョイハウス（勤労青少年ホーム）の機能移転やコンベンションホール併設を中心に再構築を図りたいという具体的な方針を説明した。
Ａ１棟は民間のホテル誘致交渉を断念したことから、当局が2月の同協議会で交流センター導入案を示していた。佐藤建設部長と田村中心部まちづくり事業推進室長の今回の説明によると、1階は従来通り商業施設で、2階と3階を仮称・市民交流センター、4−9階をマンションにする。
交流センターは約4,000平方メートルの広さを持ち、市役所わきに現在ある柏崎公民館とジョイハウスの機能を移すほか、女性センターや国際交流センターも設置し、会議室、集会室、オープンフロア、スタジオ、視聴覚ルームなどを整備する。また800平方メートルをコンベンションの市民交流ホールに充て、仕切りを付けて会議や展示にも使える多目的利用を目指す。
佐藤部長は「市民交流の場を設けることによって、ホテル・コンベンションの当初構想よりも日中・夜間を通じたにぎわいが期待される」と述べた。さらに詳細に計画を検討し、7月ごろに市都市計画審議会、九月に県地方都市計画審議会に諮る予定だ。移転によって空く公民館・ジョイハウスの建物は、手狭になっている市役所の分館として活用する方向だという。
市の公共部分となる交流センターは約13億円の事業費を見込んでおり、国庫補助を除いた10億5,000万円が新たに必要となるが、Ａ地区駐車場の設計見直しなどにより東本町まちづくり事業全体で余剰となる六億円をこれに充当。さらに別の補助金適用も期待し、最終的に市が3億円の持ち出しを追加することになるとした。
これらの説明に対し委員から質疑があり、飯塚晴紀氏（社会クラブ）や丸山敏彦氏（整風会）は、ソフィアセンター、産文会館、市民会館など他施設との機能競合に懸念を示した。佐藤部長は「大部分は公民館とジョイハウスの利用になるのでバッティングしない、他の部分は役割を分けられるように考えていきたい」と答えた。
丸山氏はさらに「商業活性化という本来の目的から外れるのだから、慎重に工夫をしてほしい」、梅沢明氏（無所属）も「商業地区にこういうものを持って来ることはイメージがわかない」と述べた。戸田東氏（市民クラブ）は商業部分の見通し、武藤司郎氏（朋友会）は交流センターの維持費などに不安があるとただした。
(1999/ 3/29)
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