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洞道での火災を想定し、東京電力柏崎刈羽原発で行われた東電と市消防署 の合同訓練=6日、同原発 (2022/10/07)


ハクチョウの飛来を前に長嶺大池のハス刈りをする地元愛護会=1日、市内西山町長嶺 (2022/10/06)


3年ぶりに行われた柏崎刈羽小学校親善陸上大会=市陸上競技場 (2022/10/05)

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原発核燃料税の地元配分の早期確定を目指す

 市や刈羽村が長年にわたって県に要望してきた東京電力柏崎刈羽原発核燃料税の立地地域配分の交渉が、今年11月の課税期間更新に向けて最終段階に入った。すでに県は地元配分の意向を示しているため、実現は間違いないが、市はさらに税率そのもののアップを国に申し入れることも県に求めながら、早期の配分確定を目指している。

 核燃料税は原発を立地している全国12道県がそれぞれ電力事業者に法定外普通税として課しており、税率はいずれも燃料価格の7%。新潟県は昭和59年に創設し、現在は年間40−50億円が県に入っている。立地地域への配分は51年に福井県が新設した核燃料税交付金・補助金を皮切りに、北海道、福島、茨城、静岡の5道県が実施済み。本県でも市が中心になってその要望を繰り返し行い、平山知事は昨年以降、地元配分の意思表示をしている。

 本県では平成6年11月から5年間の課税期間が今年11月で更新されるが、市としては、できれば今年度の補正予算に計上したいとして、今夏には配分率や配分方法の交渉を決着させたい考えだ。

 一方、税率の問題は、福井県が関西電力高浜原発プルサーマル計画の受け入れ条件として示したのがきっかけで浮上した。福井では平成13年の更新時期での税率引き上げについて、同社と稲川泰弘・通産省資源エネルギー庁長官がともに前向きな姿勢を見せている。市は今月23日の来年度県施策に対する集中陳情でも、「核燃料税率の引き上げの国への要望」を項目の1つに挙げ、働きかけを強めている。

(1999/ 6/29)

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