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県内トップを切って行われた葉月みのりの田植え＝18日午前、市内藤井 (2024/04/18)
春風に乗り、よしやぶ川の川沿いの桜とコラボで楽しませるこいのぼり＝ 15日、市内松美町地内 (2024/04/16)
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柏崎の原発財源曲がり角 まだ不交付団体だが
地方自治体への本年度普通交付税の配分額がこのほど決まり、柏崎市と刈羽村は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所からの固定資産税収入が多いため、今年度も不交付団体となった。柏崎は9年連続・通算12回目の不交付だが、固定資産税の減に伴い、平成12年度からは再び交付団体に戻る見込みだ。
普通交付税は、自治体の基準財政収入額が同需要額より少ない場合に財源不足を補うために配分される。本県では今年度、県分が前年度比16.5％増の3214億2200万円、市町村分が8.4％増の2700億300万円。不交付団体は柏崎市・刈羽村のほか、日本海ＬＮＧからの固定資産税収入による聖篭町と、マンションや電源開発水力発電所の固定資産税収入の湯沢町。
市町村で最も交付額が多いのは、新潟市の212億7900万円（34.1％増）。以下、長岡市の82億6700万円（33.1％増）、新発田市64億9200万円（10.3％増）、新津市64億4200万円（12.4％増）、上越市64億2900万円（16.1％増）──など。
刈羽村以外の刈羽郡では、高柳町が15億1800万円（0.7％減）、小国町が22億3900万円（1.3％増）、西山町が15億600万円（0.2％増）。近隣では、出雲崎町16億9100万円（3.4％増）、柿崎町18億8800万円（6.3％増）となった。
(1999/ 7/31)
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