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市は、介護保険に関する事業計画などをめぐり、市議会との意見交換会を27日、市役所分館第1・2会議室で開いた。意見交換会は先月下旬に続き2回目。初回の会合で当局が同計画の骨子案を説明しており、この日は「認定審査体制」など四項目を中心に、議員側から活発に意見が出された。席上、当局が現在市単独事業として行っている介護見舞金などの位置付けへの意見を求めたのに対し、多くの議員から「現段階では継続を」との考え方が示された。
会では、「認定審査体制」「その他の老人保健福祉サービス（市単独事業、上乗せ、横だしサービスなど）」「基盤整備」「保険料」の項目ごとに意見交換した。この中で本間厚幸氏（整風会）が「認定審査が直前に迫っているが、前倒し作業はどうなっているか」とただし、当局は「施設利用者は9月20日から調査する。在宅サービス利用者は10月5日からで、地域割りを行い、市から事前に案内を送ることで混乱を避けたい」と答えた。
また、内山完二氏（朋友会）は「今後、民間の事業者も参入することから、サービスの質の向上のため、市は意を用いてほしい」、持田繁義氏（共産党）は「低所得の人たちに、減免制度の検討を」と要望した。
一方、当局が、介護保険制度が始まる中で介護見舞金をどう位置付けるかについて意見を求めたところ、「市単独事業として継続を」（公明党・若井恵子氏）「残すべき。ただし、対象者の区分など時間をかけて検討が必要だ」（社会クラブ・矢部忠夫氏）「基盤が十分でなく、老老介護が増える中で、なくすベきでない」（共産党・持田氏）「現状では当面続けなければならない。ただ、行政サービスとして現金給付は好ましいことではなく、もう少し違うレベルのものを考えなければ」（整風会・桜井雅浩氏）など多数の意見が挙がった。
この日は意見交換に先立って当局が、あらかじめ市議、介護保険作成検討委員から事業計画骨子案に寄せられた39項目の意見内容と市の考え方、要介護認定の仕組みなどを説明した。
計画骨子案は、「新柏崎みらい計画」を基本理念として、（1）人間性の尊重（2）高齢者の自立支援（3）サービスの自己選択と自己決定（4）サービスの公平性と総合性の4点。各章で、国の要介護度別換算表によって要介護者の実態を明らかにし、サービス提供側の調査結果から供給量を把握することで、市単独事業としてのショートステイなど、今後の具体的な方策を挙げている。当局はこの日の意見を参考にして、作成検討委員会でさらに検討を重ね、成案化に向ける考えだ。
(1999/ 8/28)
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