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市議会9月定例会は8日に開いた本会議で1日目の一般質問を行い、7人が西川市長らの考えをただした。午前中、高橋照男氏（市民クラブ）が焦点の柏崎学園まちづくり事業を取り上げたのに対し市長は、2つの大学のバックアップや市街地近郊の土地利用などから「学園ゾーンの整備は必要であり、事業は今がチャンス」という考えを改めて表明し、議会の理解を得られるよう努力すると述べた。学園まちづくり事業は、議会が今年設置した特別委員会で論議を呼んでおり、今回の一般質問でも5人が通告した。
高橋氏は、「学園ゾーンの整備を将来のまちづくりの核とすべき」という事業推進の立場から、整備の位置付けや必要性について市長の答弁を求めた。市長は冒頭に、学園ゾーンの整備は必要との基本的姿勢を述べ、その理由として①20年間網掛けをしてきた地権者への信義の問題②2つの大学を魅力あるものにバックアップすること③市街地近郊でこれだけまとまった土地利用をできる所はほかにない――の3点を挙げた。
学園ゾーンで現在計画されている2つの事業のうち、東京電力寄付の仮称・環境共生公園について市長は「自然のまま残した方がいいという意見もあるが、調査によれば、現地は人の手が入っていないので里山が荒れている。現状を残しつつ、自然を守り育てる公園は大学に隣接するものとしてふさわしい」とし、地域振興整備公団事業の産業団地については「長い目で見て産業活力、雇用の場の新規創出の努力は怠るべきでない」と述べた。
高橋氏が「議会の特別委員会で市の考えと逆方向の提言がされたらどうするか」とただしたのに対しては、「仮に議会の大多数が異を唱えるとすると進めることはなかなかできないが、議会との長年にわたる議論を尊重してもらいながら、理解を得られるようひたすら努力する」と答えた。
さらに市長は、整備全体にかかる財政負担の問題では「市の当面の負担は公園と産業団地に使わない部分の用地取得費8－9億円だ。これも場合によっては他の事業主に転嫁できる可能性もある」と説明。事業への「意気込み」を述べた中でも「市費の持ち出しに極力留意し、場合によっては事業スケジュールの多少の調整も考慮に入れつつ」と重ねて強調する一方、「事業そのものは今がチャンス。ここで見送ると悔いを千載に残す」とした。
15日は「敬老の日」。市がまとめた平成10年度の老人現況調査の概要によると、市内の65歳以上の人口は18,301人。市の総人口に対する高齢化率は20.8％を占めた。今年4月1日現在の住民基本台帳にもとづくもので、国・県平均の高齢化率を上回り、高齢社会の歩みを一段と進めた。こうした中で、12年度から実施の介護保険制度に向け、さらに基盤整備の充実が課題になった。 調査はいわば、柏崎版の高齢者白書。高齢化の現状として、老年人口や要援護老人の状況、高齢者世帯数などをまとめた。これによると65歳以上の人口は男性が7,452人、女性が10,849人の合わせて18,301人。前年同期の17,737人（男性7,145人、女性10,592人）に比べ、男性が307人、女性が257人の合計564人の増。男女別の構成比では男性が40.7％、女性が59.3％。高年齢になるにつれ、女性の占める割合が増えており、女性の長生き傾向を数字の上でも示した。
一方、市の総人口に対する高齢化率は、前年同期よりも0.7ポイント伸びて、20.8％になった。また、同じ調査による国平均の16.0％よりも4.8ポイント、県平均の20.0％よりも0.8ポイントそれぞれ上回った。
65歳以上で援護の必要な人は前年に比べて96人増の2,097人。65歳以上人口の11.5％を占めた。この中で「虚弱老人」が51.7％と半数を超え、「寝たきり」は27.0％、「準寝たきり」が10.4％などの順。
要援護老人のうち、寝たきりは787人で、このうち52.5％が在宅で何らかの介護を受けている。特別養護老人ホーム利用者は28.1％、老人保健施設や病院に入っている人は19.4％。13年前の昭和60年には寝たきりが約250人だったことから約3倍に上っていることがわかった。
なお、65歳以上の高齢者世帯は3,185で、前年に比べて144世帯の増。総世帯数の11.0％になり、増加傾向で推移した。これらの内訳は「老人のみ」が1,720世帯で、「一人くらし老人」が1,458世帯だった。 昭和60年からの65歳以上人口と、市総人口に対する高齢化の推移は別表の通り。
(1999/ 9/ 8)
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