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西川市長 東海村事故で防災対策見直し必要

 西川市長は4日、東海村のウラン加工施設「ジェー・シー・オー」で臨界事故が起きてから初めての定例記者会見を行い、東京電力柏崎刈羽原発立地自治体として事態の全容把握に努めながら、防災対策の一部見直しも必要だという考えを示した。市長と加藤実・刈羽村長は6日に科学技術庁と通産省資源エネルギー庁を訪れ、今回の事故について再発防止や情報公開などを強く申し入れる。

 会見で市長は「結果としてのあまりの重大さ、原因としてのあまりのお粗末さが今の実感だ。放射能が漏れたことや、被ばく者が出たこと、住民避難が発動された事実は重く受け止めている」と感想を述べたほか、「原子炉そのものの制御は多重に完璧になされているのに、周辺でこういうことが起こることへのやりきれなさもある」とした。

 市長は2日まで中国を訪問していたが、帰国後直ちに出沢正人・柏崎刈羽原発所長らと会い、「事故の重大さを共有し、厳粛に足元の安全性を再確認すること」を要請したという。

 今後のことについて市長は「しばらくの間、事態の全容把握に努め、何を教訓として得て、どう改善対応していくかを真剣に考えていく」とし、特に防災対策では「今の対策はきちんと議論を積み重ねたものであり活用できる」としながらも「今回の事故と重ね合わせると現実に合っていない部分は出て来る。これを契機に見直し作業は必要だ」と表明した。具体例としてヨウ素剤を挙げ、「柏崎保健所だけに置いていたものを複数個所に配置することが実現するが、これでいいのかどうか、もっと拡大すべきか検討しなければならない」と述べた。

 また、市長が副会長を務める全国原子力発電所立地市町村協議会(会長・河瀬一治敦賀市長)が国に要望してきた原子力災害対策特別措置法制定を従来以上に強く求め、国が原子力防災対策を一元的に行える枠組みをつくる必要性を改めて指摘した。

(1999/10/ 4)

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