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東海村の事故で市議会が緊急意見書提出へ

 茨城県東海村のウラン加工施設ジェー・シー・オーで起きた臨界被ばく事故について、市議会は「原子力発電所、並びに原子力関連施設における安全審査体制の抜本的見直しを求める緊急意見書」を国に提出することになった。八日に臨時会を開催し、全会一致で可決の見通しだ。

 今回の事故では、各原発立地点の議会議長で組織する全国原子力発電所立地市町村議会議長会(会長・戸田東柏崎市議会議長)が住民の健康保持や、安全審査体制の見直しなどを国に申し入れているが、これに続いて市議会単独での意見書提出を4日の議会運営委員会で決めた。

 文案は5日午前、正副議長と議運の正副委員長が協議。さらに全議員の意見も聞いて最終的には8日午前の議運で決める。今のところ、国の責任を明確にすることや、原子力安全委員会のあり方の見直し、原子力防災の早期法整備などを挙げている。

 市議会が原発問題で国に意見書を出すのは、今年3月、東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画に関連して「国の原子力エネルギー施策に対する意見書」を保守三会派と公明の賛成多数で可決して以来。

(1999/10/ 5)

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