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臨界事故で国が柏崎原発現地調査

 茨城県東海村の臨界被ばく事故で、ジェー・シー・オーが違法な作業手順書を作っていたことが明らかになったため、通産省資源エネルギー庁は18日、東京電力柏崎刈羽原発の所内手順書について現地調査を行い、原子炉等規制法に基づく保安規定に照らして正しく作成・運用されているかを確認した。

 調査に当たったのはエネ庁原子力発電安全企画審査課の担当者ら3人。午前10時に事務本館会議室に入り、東電職員の立ち会いを求めながら、運転管理、燃料管理など約600項目に及ぶ手順書や、過去の作業記録のチェックを開始した。調査はこの日夕 方までに終了する。

 通産省は今回の事故後、全国の原発に手順書の確認を指示し、柏崎原発では14日、不適切な作成・使用はなかったと報告している。調査はこれを国側が直接確かめるのが目的で、18・19日の2日間に全原発で行い、その結果をまとめる予定だ。

(1999/10/18)

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