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コンピューターが西暦の下2けたを誤処理する2000年問題について、市は1日、庁内に対策本部（本部長・西川市長）を発足させた。併せて、市内の電力、通信、金融、医療など関係機関との連絡会議を開き、市の危機管理計画を説明するとともに、それぞれの関係機関から対応の現状報告を受けた。
2000年問題をめぐっては、市が今年1月から、トラブル発生による市民生活への影響調査や、ＯＡシステム・機器などについて入れ替え・プログラム修正などを進めてきた。また、トラブルに対処するための危機管理計画の策定をはじめ、関係機関との連携、市民への周知、問い合わせ窓口の設置などに当たっている。2000年まであと1カ月と迫ったことから、対策本部を設置して最終的な対応を行うことになった。
連絡会議には、東北電力やＮＴＴ東日本、市内金融機関、病院、県出先機関など31機関・団体の代表と、市の対策本部員ら合わせて46人が出席。冒頭に市が危機管理計画の概要と年末年始の対応を説明した。その中では、市の全システム（パソコン、電話、エレベーターなどを含む）に問題ないことが判明したとし、さらに万全を期すため、12月31日午後10時から1月1日正午過ぎまでは本部員らが市役所に待機するとともに、1月1日は全課の職員の一部が登庁して機器を作動させ、問題がないかどうかを確認するという方針を示した。
この後、関係機関がそれぞれの対応や年末年始態勢を報告した。それによると、電気は発電から供給に至る制御システムにカレンダー機能を使用しておらず、監視体制などシステムについての対応は終了したため「問題ないと把握している」とした。また刈羽郡総合病院では各病棟に医師とレンタル自家発電機器を配置し、医療機器も1月1日に再点検をして、いつでも使用できる態勢をとるとした。ＪＲでは年末年始にかかる列車は最寄りの有人駅にいったん停車させ、信号などの安全を確認して運転を再開するという。
連絡会議では、今後も互いの情報交換と万一の際の連携を行うことを再確認した。
(1999/12/ 2)
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