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柏崎商工会議所は会員事業所194社を対象に11月実施した「年末一時金に関する意識調査」の結果をこのほど報告書にまとめた。厳しい世相を反映して、昨年より減額する事業所が四割を超えていることが分かった。回収数は131社（回収率67.5％）。
昨年実績との比較では「昨年並み」が50.8％で最も多いものの、「0.5カ月未満の減額」が28.8％、「0.5―1カ月未満の減額」が10.6％、「1カ月以上の減額」が4.5％で、減額が4割以上だ。増額は5.3％にとどまった。業種別では製造業が一番厳しい状況にある。
支給予定額は、基準内賃金の「1―1.5カ月未満」が最多で、全体の29.7％。続いて「0.5―1カ月未満」が23.4％。「支給予定なし」とする事業所も建設、製造業でそれぞれ2社、卸売業で1社ある。
従業員規模別では、「1―9人」では「0.5―1カ月未満」、「10―99人」では「1―1.5カ月未満」、「100人以上」では「2―2.5カ月未満」が中心という結果となった。支給予定時期は「12月中旬」とする事業所が43.3％と最も多い。
業種別支給予定額は次の通り（回答比率の多い順に3位まで）。
【建設業】
▽「1―1.5カ月未満」28.6％
▽「2―2.5カ月未満」25.0％
▽「1.5―2カ月未満」17.9％
【製造業】
▽「0.5―1カ月未満」34.1％
▽「2―2.5カ月未満」18.2％
▽「0.5カ月未満」18.2％
【卸売業】
▽「1―1.5カ月未満」51.7％
▽「1.5―2カ月未満」17.2％
▽「0.5―1カ月未満」17.2％
【小売業】
▽「1―1.5カ月未満」34.6％
▽「0.5―1カ月未満」23.1％
▽「1.5―2カ月未満」19.2％
(1999/12/ 3)
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