8日午後開かれた市議会12月定例会の一般質問で、五位野和夫氏（共産党）が東本町Ａ１棟で平成13年春のオープンを目指す柏崎公民館移転に関連し、文化団体などへの影響をただした。答弁に立った相沢教育長は、新しい施設は原則的には受益者負担制度を導入する考えを示し、社会教育活動団体には使用料の減免などの規定を設けたいとした。

　五位野氏は「現在の利用団体が施設の移転によって、利用料を有料化するなどで活動条件を後退させることは、柏崎市の文化活動のレベル向上の妨げになる。利用団体を支援する立場から移転後も無料で使用してもらうべきだ」として、当局の考え方をただした。

　教育長は「新しい施設は、発表やコンベンション機能も併設された複合的な施設として計画されており、市民の利用形態も多岐にわたると思われる。施設の維持管理に費用を要することや、特定の部屋を限られた人が専有するという視点から、受益者負担の制度を導入して、原則的には有料施設としてのしつらえになる」と答えた。

　また、教育長は公民館本来の目的である社会教育活動を行う団体の負担軽減を図るために、公民館利用登録の要件をそろえる社会教育団体には、一定の枠組みは必要としながらも、使用料の減免などの規定を設ける考えを示し、「現在の活動がそれほど低下することはないと思う」と述べた。

(1999/12/ 9)

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