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国保税の賦課割合を見直しへ

 市議会12月定例会は9日から、常任委員会審議に入った。初日は厚生委員会が開かれ、当局が新年度から予定している国民健康保険税(以下、国保)の税率改正案を説明した。国保税の改正は4年ぶり。来年4月からの介護保険導入に併せて、応能応益の賦課割合の見直しを図りたいとした。

 本市の国保税は平成8年度に、それまで応能に偏っていた賦課割合の是正を実施して、資産割額を廃止。以来、所得割による応能、均等割と平等割による応益の3方式で徴収してきた。この間、税率改正は行わず、11年度本算定時の賦課割合は応能64、応益36で依然として応能割に偏ったものになっている。

 こうした状況の中で、40歳から64歳までの被保険者は介護保険の導入によって、従来の国保税に加え、新たに介護納付金が賦課される。このため、応能に偏った賦課割合がさらに増し、ますます被保険者間の負担の差が広がってしまうことから、賦課割合の見直しを目指し、作業を進めていた。

 当局の説明では、改正案の基本的な考え方として

1、賦課割合の平準化 2、#国保税総額の据え置き

の2点を挙げた。このうち、賦課割合の平準化では、国・県が指導する応能50、応益50に近づけるため、応益割合を増額して応能割合とのバランスを取り、被保険者間の負担の均衡を図りたいとした。また、厳しい経済情勢を考慮し、12年度以降の課税総額に不足が生じた場合は当分の間、国民健康保険給付準備基金の取り崩しで対応するとした。

 これをもとに算定した結果、所得割額を現行税率の6.7%から5.6%に引き下げ、また、応益割額のうち均等割額を現行の1万2800円から1万9600円に、平等割額を1万9300円から2万2500円に改正する計画だ。見直しによる賦課割合は、応能が53、応益が47。これに伴い、これまで6割、4割だった低所得者への軽減割合が、1割ずつ増され、申請によって新たに2割軽減が追加される。

 一方、介護保険にかかわる介護納付金の算定では所得割率が0.85%、均等割額が7800円になる。ただ、この点について当局は「国の通知などによって若干変わる可能性もある」と説明した。来年2月議会にこの改正案を提出したいとしており、この後、各会派への説明を予定している。

(1999/12/10)

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