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創価学会が小国町桐沢地内に大規模墓地公園の建設を計画してきた問題で、同学会と請負企業の鹿島建設は22日、墓地反対派が求めた町議会解散が14日の住民投票で過半数の支持を得たことを受けて、計画を白紙撤回する決定を町に示した。
新潟創価学会は、「学会の墓地計画は全国各地とも地域・住民の理解を得て、共存共栄で進めていくことを基本方針としている」とし、「議会解散投票は直接的には議会に対するものだが、墓地計画に住民の理解が得られないものと判断せざるを得ない」との考えから、請負企業と相談の結果、白紙撤回を決めたという。
この決定を伝えるため、22日午前、学会と企業関係者6人が町役場を訪れた。牧野功平町長は体調が良くないとしてこの日は登庁しておらず、相波公英収入役が応対して書面を受け取り、「町長に伝える」と述べた。
墓地反対運動を進めてきた樋口章一前町議は、「正式には何も聞いていない」としながらも、「創価学会の決定を歓迎したい。14日示された強い住民世論に押されたのだろう」と話している。
小国の墓地計画では、桐沢の山林約60万平方メートルを開発して2万2千基の墓などを建設するとしてきた。平成7年に計画概要が明らかになって以来、町を2分した賛否の論争が展開され、議会が住民投票条例案を否決したことや墓地促進決議を可決したことから、反対派が解散請求をした。
(2000/ 5/22)
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