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社団法人・県母子寡婦福祉連合会（寺門登志会長）主催の第42回大会が9日、市民会館大ホールで開かれ、県内各地の会員をはじめ、行政関係者ら約700人が記念講演や体験発表などの日程を進めた。席上、生活安定などを図るため、雇用促進制度の一層の充実強化などの決議を確認した。
大会は長引く不況、不安定な雇用環境、急速な高齢化など母子寡婦家庭にとって多くの問題をかかえる中で、県内の会員が一堂に集まり、相互に研さんして組織の充実・活性化に努めることを目指した。各方面からたくさんの来賓を迎え、午前10時から開会した。
「新たな発展・かがやく母子会」のスローガンが掲げられた壇上で、寺門会長が最初にあいさつに立ち、「若いお母さんたちとコミュニケーションを図り、昔の子育てのよさをしっかりと伝えよう」「高齢化や、後継者不足を嘆いてばかりいないで、難局を乗り切るための努力の年にしよう」と呼び掛けた。
続いて、来賓から祝辞が贈られ、この中で平山知事は「連合会はさまざまな困難を乗り越え、熱意を持って母子福祉活動を続けてきた。長年の努力に対し、心から敬意を表したい。福祉増進と自立支援のため積極的に行っていきたい」と述べ、開催地の西川市長は「苦労の多い立場と思うが、世の中の誰にも負けない親子関係を築いてきたことに敬意を」とたたえた。
この後、記念講演に移り、光岡知足・東京大学名誉教授が「健康長寿の秘訣」のテーマで、加齢とともに減少するビフィズス菌の摂取や運動の必要性などを指摘した。午後からは上中下越地区の代表三人が「諸先輩に導かれて」「明日に向かって」「母 子家庭になって」として、離婚を経た現在の心情や状況などを語り、会場の共感を集めた。
この日は1#児童扶養手当及び遺族基礎年金の支給額を引き上げ、児童扶養手当の所得制限を元に戻してほしい2#母子家庭の母及び寡婦の生活安定と自立促進を図るため、雇用促進制度の一層の充実強化を図ってほしい――など四点の決議を確認した。
(2000/ 7/11)
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