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創業支援のローカルセンターが業務開始

 県の新事業創造支援体制整備事業として、創業、経営革新などを支援する柏崎ローカル支援センターが今月から柏崎商工会議所に開設され、柏崎地域を中心に行政と連携を取りながら、創業を目指す人材育成、相談指導などを柱に業務を開始した。

 同センターは、昨年の中小企業基本法改正に伴い、中小企業の多様性と活力が積極的に位置づけられたことを受けて、県が経営革新、創業支援策として柏崎、県央、上越の3カ所に設置した。県中小企業振興公社が中核機関、信濃川テクノポリス開発機構と県生活文化創造産業振興協会が補助機関で、それぞれ総括、技術、市場担当の新事業コーディネーター三人を配置。3カ所のローカル支援センターでは専門相談員の「公的メンター」3人が、創業、経営革新などを目指す個人、企業の指導・助言を行う。

 柏崎のセンターは、金属機械系の岡野健二・経営コンサルタントが担当。上越は財務金融系、県央は情報通信系のメンターが担当する。各メンターは月三回、各センターを拠点に活動を行い、各地域の有望案件の発掘・評価を経て、市場調査、公的支援機関への橋渡しをする。

 柏崎では商工会議所の経営指導員、技術アドバイザーなど既存のマンパワーと連係し、会議所窓口で身近な相談から高度な助言までを行う。初年度の事業として、成長分野・ニュービジネス探索セミナー、産学官の交流会、福祉介護機器開発研究会、起業家クラブの発足などを計画している。

 9日は発会を記念し、県統括アドバイザーの倉田学さんが講演を行った。また、10日は会議所で事業説明会が開かれ、県、県中小企業振興公社、五市町村の行政、商工団体の約20人が出席した。柏崎担当の岡野メンターは「経営革新の戦略・戦術をつくるにはコミュニケーションが大切。精力的に巡回したい」と述べた。

(2000/ 8/11)

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