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環境共生公園用地 農地除き85%買収

 東京電力が柏崎刈羽原発完成記念で市内学園ゾーンに設置して市に寄付する仮称・環境共生公園をめぐって、西川市長は11日、市議会から提出されていた意見に文書で回答した。この中で市長は、公園用地の買収面積が農地を除いてすでに85%に達していることを明らかにし、事業の着実な推進に理解と支援を求めた。

 議会は環境共生公園を含む学園まちづくり事業に対し特別委員会でその是非などを議論している。しかし刈羽村で東電の共生支援事業が明るみになったことから、記念事業の決定経過なども論議を呼び、全員協議会を経て、先月24日、各会派と無所属議員が改めて公園に関する意見を取りまとめて市長に提出した。公園設置の是非は、会派によって意見が分かれた。

 市長は回答の中で、公園事業が「学園ゾーン整備のためには、きわめて有益であり大きな推進力となり得る」と強調。理解を求めるに当たって用地買収の概況を明らかにしたほか、議論の際には東電の考えや地権者の心情も認識する必要があると指摘した。

 議会が大勢意見としてただした記念事業の決定経過などには新たな説明はなく、市の当初提案になかった環境共生公園が選ばれた状況は明確にしなかった。同じく大勢意見だった規模・内容の縮小・調整については、その意向もくみながら議会と相談していきたいとし、実務担当の財団法人・日本緑化センターと議会との意見交換の場を設けることも提案した。一部会派が求めた関連支援事業の検討に対しては、「時期尚早だが、アイデアがあれば検討の意思は持続したい」と答えた。

 回答に対し戸田東議長(市民クラブ)は「議会と相談するという意向が示されたことは評価したい」と語った。学園まちづくり特別委員会の矢部忠夫委員長(社会クラブ)は同様の評価をしながらも「今回の議論の発端となった事業の決定経過は依然不透明で、正面から答えていない」と話している。市長は18日開かれる議会会派代表者会議に出席して、回答を説明する予定だ。

 環境共生公園は、基本構想によると市内軽井川・堀・藤橋にまたがる学園ゾーン内の約30ヘクタールを開発整備する。市長が用地買収状況として示したのは、農地その他を除いて柏崎地域土地開発公社が先行取得する山林など約11.7ヘクタールの部分。このうち約85%の9.9ヘクタールの取得を終えたというもの。農地は転用などの手続きの後、市が直接取得することになる。公園は平成14年ごろの着工を目指しており、用地取得と並行して管理運営の検討を進めている。

(2000/ 8/12)

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