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平山知事が選挙へ政策 「原発は必要」

 今年10月の県知事選に3選を目指して出馬する柏崎市出身の平山征夫知事(56)は23日、新潟市で開かれた後援会総会とその後の記者会見で、選挙に向けて「自立した地方自治確立を目指す県政」「効率的で、よりオープンな県政」を柱とする政策大綱を発表した。原発については、改めてその必要性を訴えた。知事選にはほかに、新潟勤労者医療協会理事長・富樫昭次氏(69)と新津市長・小林一三氏(64)が立候補を表明し、今のところ三つどもえ戦が予想されている。

 政策大綱の中で平山知事は、県民所得の伸長など2期8年間の成果を強調し、3期目は「スタート!21世紀、新潟・新しい波」をキャッチフレーズに本県をさらに発展させたいと意欲を見せた。

 重点施策として

(1)地域の自立で新潟の価値を磨く地域づくり
(2)21世紀を担ういきいき人づくり
(3)誰もが心豊かに安心できるゆうゆうくらしづくり
(4)みんなの笑顔が輝くのびのび活力づくり

――の4点を挙げた。

 具体的には、市町村への権限移譲、里創プラン・一村一価値づくりの一層の推進、むらづくり支援センターの設置、県立新潟女子短期大学の4年制化、「新社会福祉計画」の推進、ITに対応した産業育成などを網羅した。

 今回の知事選では、東北電力の巻原発建設計画と東京電力柏崎刈羽原発プルサーマル計画が争点の1つ。富樫氏が原発・プルサーマル反対、小林氏も巻の計画撤回と現段階でのプルサーマル導入に反対の姿勢を見せている。会見で平山知事は「原発は国全体のエネルギー政策として必要。巻町の住民の理解を得られるよう努力する」とし、プルサーマルは「国の安全審査が終わっている。今なお問題となっている点は納得がいくよう対応していく」と述べた。ともに従来からの見解を説明し、他2人の立候補予定者との違いを明確にした。

 平山氏はすでに自民・民主・公明・自由・社民・改革クラブ各党の推薦を得ている。この日は、政治団体「21世紀のニューにいがたをつくる会」(会長・高橋伝一郎新潟商工会議所会頭)を設立し、本格的に選挙準備をスタートさせた。

(2000/ 8/24)

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