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刈羽村議会は17日、生涯学習センター「ラピカ」の建設工事問題を調査する百条委員会（小林信光委員長）を開き、加藤村長、設計監理を行った石原・山口計画研究所（東京）の石原信社長の証人尋問を行った。石原社長は茶道館などの設計変更を村に報告しなかったことを認め、「竣工間際の忙しさから本来なすべき変更協議をしなかった。変更の指示は常駐監理者から口頭で進んだ」と釈明した。
変更について同社長は、冬期は閉鎖で除雪をしないと村が決めたことから積雪荷重で構造変更を行ったことが大きいとし、玄関の床石を変えたことで内部の意匠にまで見直しが及んだとした。変更の半分以上は同等かそれ以上の建材で行い、畳を含む残り半分は設計より落ちていると述べた。茶道館は村の設計価格が約7200万円とされるのに対し、下請け施工業者は先月の百条委で受注額は4000万円と証言している。
問題の発端となった畳は敷き込み後に同研究所の監修者が畳の硬さから適当と判断したとし、「まさか樹脂畳とは思わなかった。また、納入されたかわらは設計と同等品との説明だった」と述べた。「金額の違うものが設計と同等と判断できるのか」と問われて明確な根拠を示せなかっが、共同企業体（JV）が協議なしに行った施工不良を問題視し、「施工不良個所、畳の監理の不行き届きがあった」と述べた。茶室、外構工事の竣工図面は変更前の当初図面のまま村に提出されたと証言した。
一方、加藤村長は「現在のところ、業者の契約違反」との認識を示した。JV側が変更は監理者の承認を受けたとしている点について、「村の監督員の権限まで監理業者に委託してはいない。その監督をきちんとしなかったことが村の落ち度」と述べた。損害賠償の算定について、「設計当時と単価はあまり変わっていない。最高額の単価を使って損害額を出すべき」とし、今月中をめどに取り組みたいとした。
(2000/10/18)
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