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春風に乗り、よしやぶ川の川沿いの桜とコラボで楽しませるこいのぼり＝ 15日、市内松美町地内 (2024/04/16)
見頃を迎えた里山のハナモモの花＝15日午前、市内谷根 (2024/04/15)
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市内鯨波、柏崎トルコ文化村（小岩敏之社長）の再建問題を検討してきた柏崎商工会議所（植木馨会頭）の政策委員会（委員長・小栗一也副会頭）は26日、同会議所で4回目の委員会を開き、受け皿会社設立への支援策などを骨子とする提言案をまとめた。
新潟中央銀行の経営破たんに端を発したトルコ文化村の施設存続問題は、昨年11月に小岩社長が植木会頭に理解と支援を要請したことにより本格化。会議所としては現在のトルコ文化村の清算を前提とした受け皿会社への支援策を中心にこれまで検討を重ねてきた。
提言案の主な骨子は「受け皿会社設立までの支援を行う」「新会社設立に市の出資を市・市議会に要請する」「地域振興事業の一環として新会社へ出資」「発起人・出資者への呼びかけ」の4項目。
会議所の一民間企業への支援については議論があったが、「年間20万人の集客施設の存続は観光産業振興に不可欠」「トルコ共和国との友好関係維持」の基本的な考え方で一致。地域産業振興支援の立場をとる会議所の役割を考えた上での提言内容となった。11月7日に開かれる常議員会で審議の上、成案となる予定だ。出資については、柏崎情報開発センターや柏崎ショッピングモール、柏崎潮風温泉、柏崎コミュニティ放送などへの前例に従って行いたい考えだ。
トルコ文化村は平成8年7月に開業し、初年度27万人の来場者を記録。しかし、その後は漸減傾向をたどり、平成11年7月に第2テーマパークオープンで回復を図ったが、同年10月、メーンバンクである新潟中央銀行の破たんにより資金調達がひっ迫。現在、清算による受け皿会社設立案が急浮上している。
(2000/10/28)
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