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東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル（軽水炉のプルトニウム利用）計画受け入れの是非を問う住民投票条例案が品田村長の差し戻しで廃案となった刈羽村で、条例制定を求める村民グループの署名活動が27日から始まった。これに対し、計画を容認する村民グループは26日までに新たな連絡組織を結成し、直接請求の署名に反対するチラシ、張り紙を配るなど双方の動きが活発化している。
署名活動を行う「私たちの声を村政にとどける会」（笠原正昭会長）は26日午後5時過ぎ、村から請求代表者証明書の交付を受け、署名簿の作成、集落幹事への配布の手配を行った。条例制定請求書では「村と村民の将来にとって重大な問題であるプルサーマルは、村民の意向が正確に反映される住民投票によって計画の進退を決めることが地方自治の本旨、民主主義の立場からも重要」としている。
笠原会長（61）は「村の同意後の状況変化を踏まえ、大事な問題は賛否を超えて村民の意思を聞くという私たちの趣旨を理解してほしい」と話し、署名は有権者4,172人の過半数を目指すと改めて表明した。
これに対し、プルサーマル容認の立場にたつ複数の団体は今月中旬、新たな連絡組織「刈羽村を明るくする会」（入沢幸雄会長）を結成。自民党刈羽村支部、刈羽村商工会、品田村長の若手後援会など13団体の連名で26日から署名に反対するチラシ、「署名はお断りします」と印刷した張り紙を配り始めた。チラシは「2年前に議会で否決された問題なのに、今さらなぜ住民投票なのか。村を2分する住民投票はやめ、明るい村を取り戻そう」と呼び掛けている。
入沢会長（70）は「すでに決着した問題が、品田村長に反対する議員らによって再燃した。このまま放置してはおけない」と話し、会員は張り紙について「前回断り切れずに署名した村民がいた。玄関先に張り紙があれば意思表示がしやすい」と説明した。会では2月3日午後7時から、福祉、エネルギー問題で評論活動を繰り広げている国際政治学者・舛添要一さんの講演会「どうする日本のエネルギー」をラピカで開く。
明るくする会のチラシについて、とどける会の笠原会長は「村が認めた署名の諾否は村民個人の権利なのに、これに圧力をかけるような行為は問題だ」と話している。
(2001/ 1/27)
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