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市防災無線戸別受信機 対象町内は169

 28日開かれた市議会2月定例会・総務企画常任委員会で、本年度一般会計補正予算案に約11億4000万円の事業費を計上した防災行政無線戸別受信機整備について、当局が具体的な計画を説明し、設置対象は市内169町内、原則として住民登録世帯とした。

 戸別受信機は、原子力防災対策拡充として、国の放射線監視設備整備等臨時特別交付金11億1000万円に一般財源を足して、東京電力柏崎刈羽原発からおおむね半径10キロ以内に整備する。設置作業は新年度になる予定だ。予算には他の防災関係機器整備費を一部含む。

 若山防災課長のこの日の説明では、昨年11月末現在で集計した設置台数は26,652台。原則として住民登録世帯が対象で、一般世帯が22,392台、事業所(従業者4人以上)1,817台、市議、市・広域職員、町内会長、消防団員2,314台、公共施設129台。対象町内は169となり、番神1区、米山台、安田、大広田など10k圏境界にまたがる13町内は、その町内すべてに設置する。市議や市職員、原子力災害時避難施設は10k圏外の市内も対象。今後の入札で予算に余裕が出れば、対象町内・戸数をさらに拡大したいとした。設置に当たっては、貸し付けの規定を定め、場所・氏名などを台帳で管理する。

 受信機は屋内電源・乾電池の両方で使用可能。電波状態の悪い地域は屋外アンテナを取り付けるほか、聴覚障害者世帯にはフラッシュライト付きのファクスを併設する。機器・設置費は市の負担だが、電気料、電池代、ファクス用紙代は自己負担。一世帯で2台以上を希望する場合、2台目からは機器・設置費とも自己負担となる。

 質疑の中で委員からは「住民登録をしてない学生なども対象にすべきではないか」との声が上がった。若山課長は「機器の管理をしなければならず、一線を引かざるをえない。アパートについては全世帯に設置し、できるだけカバーしていきたい」と答えた。

 このほか「一般財源をもっと入れて、全市域に一度に設置すべき」「経済対策も考えて設置や工事は市内の業者に任せるようにしてほしい」などの意見が出た。当局側は、対象地域の拡大については「交付金でまず10キロ圏を整備し、他の地域は別の補助金なども研究して、最終的に全域に設置できるようにしたい」と答弁。業者の件では「地区ごとの機器の設定などが難しいため、メーカーの入札にさせてほしい。ただ実際の作業は地元業者の協力がないとできないので、その点を契約に入れたい」とした。

(2001/ 2/28)

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