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中高一貫校設置で市長 1年延期も視野

 西川市長は3日の定例記者会見で、県教委が柏崎市に平成14年度設置の方針を打ち出した中高一貫の県立中等教育学校について、準備期間があまりないことから、場合によっては設置を1年繰り延べていいのではないかという考えを明らかにした。

 中高一貫校は、県教委が先月示した14年度公立高校募集計画案の中で、柏崎市と村上市に中等教育学校を設置、津川高に県立津川中を併設するとした。会見で市長は「数少ない一貫校を設置してもらうことに感謝している。ただ全く新しいタイプの学校が出来るので、地域への説明や準備が必要で、14年度から開校できるか心配だ」とし、「ここに来て1年程度の猶予はいいのではないか」と述べた。先月29日に平山知事と会って市のいくつかの施策要望を行った時も、「1年繰り延べても理想高くスタートしてほしい」と申し入れたという。

 県は、財政問題などから既存施設を利用して一貫校を立ち上げることを基本姿勢としており、総合学科への改組と柏農校舎への集約で空く柏商校舎活用を求めてくると予想されている。しかし市は学園ゾーン内に新校舎を建設することをかねてから要望しており、校舎の問題も開校スケジュールに大きく影響してくる。市長は「県が柏商を使いたいというのは無理からぬ考えだが、せっかくの新設校であり、ぜひ学園ゾーンにお願いしたい」とし、そのことを29日にも改めて県側に話したとした。

 県教委の案では、一貫校は最終的に1学年2学級80人を募集し、高校普通科の当該学区の生徒と、隣接学区から1時間程度以内で通学できる生徒を対象にしている。これに対し、市の中高一貫教育検討委員会(土田新吾委員長)は全寮制にして全県から募集する「柏崎プラン」をまとめている。

(2001/ 4/ 3)

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