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東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画の是非を問う刈羽村の住民投票を1週間後に控え、住民投票条例を直接請求した「私たちの声を村政にとどける会」は20日、計画賛成の「刈羽村を明るくする会」、「原発反対刈羽村を守る会」など反対村民と個別に公開討論会を行った。討論会には各会長ら3、4人が出席。国の核燃料政策、プルサーマルの安全性などをめぐり見解の相違が際立った。
住民投票をめぐる賛否両団体の討論会は午後2時から村老人福祉センターで行われ、約200人が詰め掛けた。住民投票に反対した「明るくする会」の三宮政邦さん、土田智明さんは「住民の声を聞くにはいろんな方法があるのに、議会で十分な議論もせずにいきなり住民投票とは無責任」などと迫った。広川優子、吉田大介両村議は「住民投票になって初めていろんな声や情報が得られる」「まとまった村民意思を法にかなったやり方で届けるのが住民投票。法的拘束力はなく、結局は議会の議論、村長の判断ということになる」と意義を訴えた。
また、プルサーマルについて、明るくする会側は「日本の原子力開発は安全を最優先に進められてきた。資源小国の日本にリサイクルは必要」などと国の政策に信頼を寄せた。一方、とどける会側は「万が一の心配が残る。防災対策も不十分。危険を伴うプルサーマルを優先させる理由が分からない」と述べるなど認識の隔たりが浮き彫りになった。会場から「保留欄の解釈が計画を一時待てということなら、『分からない』という人はどこに投じればいいのか」と問われ、とどける会の3人は「計画を一時ストップ」「永久にノーということではない」などと答えるにとどまった。
このあと、午後4時からプルサーマル反対村民との討論会では、守る会の佐藤武雄会長が「原発はそもそも劣悪な地盤の上に造られた。プルサーマルは危険の上に危険を重ねるようなもの」と述べた。また、守る会の武本和幸さんは電力消費の拡大を前提にしたリサイクル議論は不毛と断じたうえで、「プルトニウムのリサイクル率は1％。再処理で核のごみが減るかといえば総量は増える。最悪の選択だ」と核燃料サイクル政策を批判した。
22日には同じ老人福祉センターで資源エネルギー庁長官や反対派弁護士らによる公開討論会が開かれる。
(2001/ 5/21)
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