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11日午後開かれた市議会12月定例会の一般質問で、西川市長は2002年度当初予算案規模について、流動的な要素もあって確定的ではないとしながらも、一般会計は365億円前後になるだろうと述べた。真貝維義氏（公明党）が予算規模などをただしたのに答えたもので、重点施策としてはハードからソフトへの方向が一層強まるとの考えを示した。予算規模は今月の記者会見でも、360億円台半ばという見通しに言及していた。
市長は「各課からの予算要求が出そろいつつあり、実質的な作業はこれからだ」とした上で、「国の地方財政計画の概要が混とんとしていること、もし来年2月に国の2次補正が実施されると、本来02年度予算に想定している事業の一部が01年度に繰り上がって補正措置される可能性があることなどから、確かな見通しを立てるのはなかなか難しい」と述べた。
また、財源について「原子力発電所の固定資産税が約8億円の減収になる一方、地方交付税、来年度措置されると見込まれる核燃料税の多少の上積みなどのプラスマイナスの要因はあるが、一般財源としては5―6億円の減少は覚悟せざるをえない」とし、本年度当初予算規模370億2,000万円を下回る365億円前後が想定されるとした。
一方、真貝氏が重点施策について言及し、市長は「具体的な絞り込みまでしていないが、一層ハードからソフトへの方向が強まる。福祉、子ども、教育、環境、ニューエネルギーにかかわる施策がより拡充される。産業振興、雇用対策などにさらに思いをめぐらせ、具体的な手を打っていく必要がある」と述べた。
(2001/12/12)
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