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NPO育成と協働の推進目指し市民会議

 市は、社会経済環境が大きく変化する中で、多様化・高度化する住民ニーズに対応し、市民活動とのパートナーシップを築くため、今年度新たに仮称・柏崎市NPOの育成と協働の推進市民会議を設置する。初会合は今月中もしくは来月上旬ごろ。会議ではNPO支援・施策のルールの策定を目標としており、このための委員を募集している。

 市内では、ボランティアやNPOなど市民活動を行っている団体は約150と推測される。このうち、市ボランティアセンターに登録している団体は74あるが、NPO法人格を取得した団体は今のところない。全国的な行政改革の流れの中で、NPOには行政では市民に提供できない多様なサービスが期待されることから、NPOとの協働が課題になっている。

 このため、同会議は、NPOなどの市民活動をどのように育成していくか、支援のあり方をどうするか、また活動団体と市との協働のあり方をどのようにルール化するかなどを検討する。会合は月1回ペースで、年度内10回を予定。専門的な知識を有するコーディネーターと委員約10人で構成する考えだ。

 このうち、募集は3人程度で、応募多数の場合は選考。原則として月1回夜の会議に出席し、意見交換をしてもらう。募集は8日まで。申し込みは応募の動機を400字程度の作文にまとめ、住所・氏名・年齢・性別・電話番号を添えて郵送(〒945-8511市内中央町5-50)または直接、市民活動支援課市民活動支援相談班へ。

 【NPO】民間の非営利組織で、日本ではボランティア団体、市民活動団体・NPO法人などをまとめて指す言葉として使われている。県内では98の認可法人があり、社会福祉、社会教育、スポーツ、環境、国際協力、女性人権、まちづくりなどいろいろな分野で活躍している。

(2002/ 7/ 2)

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