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情報開発センターが15周年

 市内若葉町、柏崎情報開発センター(小林昭義社長)は12日、設立15周年記念式典と記念講演会をセンター内の大ホールで開いた。

 同社は地域情報化を目指すソフトパーク計画の拠点として市が旧新潟日本電気の跡地・建物を取得し、1987年に第三セクターとして設立された。主な業務はソフト関連会社の賃貸オフィス、情報関連サービスの提供など。昨年度はIT講習会受託の大幅増などに伴い、新規業務に調査・コンサルタント、職業教育訓練などを加え、事業部制を導入。10月から愛称を「KASIX」(カシックス)と改め、伸展を図っている。

 式典には県外の取引先、入居企業関係者ら約80人を含め200人余りが出席。6月に就任した小林社長は重点事業として行政の外部委託の受注、電子自治体の実現、地元ソフト会社との協同事業の推進などを挙げ、「地域活性化のために頑張りたい」とあいさつした。同社の第15期(2001年4月―2002年3月)決算は2期連続の黒字を計上。売上高約9億4490万円で前期比21.2%。経常利益は約5500万円、税引き後の当期利益は3032万円を計上した。

 式典後、経済ジャーナリストで国際大学教授の中島洋さんが「がんばれ柏崎――ブロードバンドで新たな飛躍」の記念講演を行い、高速光通信などのインフラ整備に伴うソフト産業による地方活性化を呼び掛けた。

 ブロードバンドは、光通信、無線LANなどによるインターネットで映像がふんだんに利用できる高速・大容量の情報システム。日本ではコンビニエンスストア、ファーストフードなどで無線LAN導入の取り組みが始まり、光ファイバーを軸に爆発的な広がりが期待される。

 中島教授は全世帯にブロードバンド導入を目指す自治体の例を引き、「インフラ整備とともに、住民間でソフトをやり取りできるようになれば地域の新産業おこしにもつながる」と述べた。また、近い将来、安価な通信料の高速情報基盤がもたらす行政、ビジネス、個人、機器の相互ネットワークを示し、「大切なのは地域にふさわしい情報サービスやソフトをどう作るか。いち早く目覚めた地域が当面優位に立つ」と訴えた。

(2002/ 7/13)

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