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合併「小国も一緒に」の声

 市町村合併をテーマにした市の地域懇談会が17日までに市内10会場で終了した。延べ参加者は約500人。住民からは合併の是非についての直接的な意見はなく、過疎化の進む地域への配慮や、県の合併パターンで長岡圏域とされた小国町を柏崎圏域に入れることを求める意見が多かった。

 各会場とも市の合併対策室が資料を基に基本事項を説明。続いて西川市長が地方交付税の仕組みや国の財政事情を示して、国が地方に合併を迫ってきた背景を解説し、意見を求めた。市長は、小規模の自治体が自己の予算できめ細かな施策を行い、地域おこしを進めてきたことを評価した上で「大きな自治体が同様の目配りを出来るかとなると努力はしてもなかなか難しい面もある。住民が大きな自治体になることを不安に思うことは理解出来る」とし、「今後想定される合併協議、市町村建設計画の議論の中で各自治体の歴史や伝統、気運などに配慮し、この点を補強して安心できる仕組みや方針をどう作っていけるかがポイントだろう」と述べた。

 合併によって柏崎市の場合は特に大きな変化は生じないと見込まれることもあって、住民からの意見は少なかったが、過疎化や高齢化の進む地域からは地域の事情に柔軟な施策を望む意見が多く出た。また農協や農業共済組合が小国町を含む柏崎市刈羽郡で一つになっている経緯から、同町の柏崎圏域での合併を求める意見もあり、市長は「柏崎と合併することが自然な形であり、熱意をもって訴えていく」とした。また原発に関連した課題を合併の中でどう扱うかという問いに、市長は「原発ばかりでなく、今後いろいろな課題や問題が出てくるだろう。すべてはこれからの協議の中で話し合うこと」として、秋の任意協議会の立ち上げに理解を求めた。市では今後も広報などを通じて情報を公開するとともに、必要に応じて地域懇談会を開催したり、意向調査なども実施したいとした。

(2002/ 7/18)

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