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市が住基ネットの対策要領作成へ
柏崎市が総務省から求められた管理規定を作成せずに住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を5日から稼働させたとして、市議会の社会クラブと北岡逸人氏（無所属）が6日、市に申し入れを行った。
議員側は、市が規定を作らずに住基ネットを稼働させたことへの説明を求めた。これに対し、品田市民生活部長は「すでに市にある電算処理管理運営規程、7月に策定した情報セキュリティー基本方針で対応できると当初は判断した。今後は総務省の指針をもとに、住基ネットに限ったセキュリティー対策要領をできるだけ早くまとめたい」と答えた。
また、議員側は情報管理責任者が置かれていないことは問題だとした。品田部長は「基本方針には統括責任者の部分の決めはなく、規定すべき事項であると考える」とし、ほかにも基本方針にはセキュリティー会議の設置、操作記録の解析・保存年限、緊急の対応計画などの事項が不足しており、具体的に設ける必要があると述べた。
さらに、議員側が要領の公表を求めたのに対し、品田部長は「全部はオープンにできないので、概要版を含めて検討したい」と答えた。この問題に関連して、議員側が市民の希望を聞く選択制の導入をただし、品田部長は「住基法でしばられているため、選択制はできない」と述べた。
(2002/ 8/ 6)
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