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東京電力柏崎刈羽原発で放射性物質放出事故が起きたことを想定した原子力防災訓練が9日、柏崎市内などで行われた。県・市・刈羽村・西山町が1984年から2年に1度実施しているが、今回は、ジェー・シー・オー臨界事故後に原子力防災体制を見直してから最初の訓練。見直しによる緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）として今春完成したばかりの県柏崎刈羽原子力防災センター（市内三和町）を初めて活用した。また東電の原発トラブル隠しで原子力への信頼が揺らいでいる中での実施となった。関係39機関と1部地区の住民を合わせて1,000人以上が参加した。
この日は、柏崎刈羽原発2号機（沸騰水型、出力110万キロワット）で午前6時前、主変圧器故障に伴い原子炉が緊急停止し、冷却機能喪失、炉心損傷、放射性物質放出に至ったとの想定で訓練が行われた。
「事故発生」を受けて、県と3市町村がそれぞれ災害対策本部を設置。県の本部が置かれた防災センターに3市町村や東電、関係機関の要員が派遣され、2階の合同対策室で総務、住民安全、放射線、広報などの各班が一斉に作業を開始した。県の本部長である平山知事が防災センターに入り、対策本部会議で事故の状況や各市町村の様子の報告を受け、「住民への広報の徹底が必要。交通の混乱が置きないように車両う回措置を」などの指示を出した。
国も午前10時には緊急事態宣言を出して対策本部を設置。現地本部長の「経済産業副大臣」として原子力安全・保安院の中村進・首席統括安全審査官が防災センターに到着した。同センターでは国・県の本部長を中心に合同対策協議会などが矢継ぎ早に開かれ、テレビ会議システムで国と3市町村の各本部も加わって、事故状況やモニタリング結果を把握し、住民避難などを決めた。
風と雨が強い悪天候だったが、市内では高浜地区の住民約150人が西山町の石地コミュニティセンターへ避難。刈羽村と西山町でも避難や屋内退避の訓練をした。今回は初めて行政機関閉庁日である土曜日に実施し、平日とは違う条件の中で、住民対応や通信連絡を確認した。
一方、柏崎地区労組会議など地元反原発3団体は約30人を動員して監視行動を展開。防災センターで対策本部の動きなどを見た佐藤正幸・同地区労議長は「会議ばかりやっている訓練だ。国主導で大掛かりな態勢を組んでいるが、現地のことをよく分かっている地元首長が指揮をとらなければ、いざという時には機能しない」と話していた。
(2002/11/ 9)
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