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市は13日、第2期介護保険事業計画をめぐる市議会との意見交換会を市役所で開き、介護予防事業の目標値、介護サービスの利用見込み、次期介護保険料などを盛り込んだ計画案を示した。このうち、第1号被保険者（65歳以上）の保険料は、基金の取り崩しで月額平均3,042円とする案を示し、議員側の意見を求めた。
同計画は介護保険法に基づき、5年を1期に3年ごとに見直しが義務づけられ、今年度は次期計画（2003年度107年度）を策定する。計画案では要介護状態の予などを目指し、機能訓練、訪問指導の目標値を示した。また、居宅支援サービスとしてデイサービス、ショートステイの必要量、供給量などを掲げた。 保険料は、介護保険料の余剰分を積み立てた基金約1億5,000万円のうち、これまでの市議会、介護保険運営協議会の意見を経て、1億円を取り崩したいとした。来春新たに通所リハビリテーションの開所が見込まれること、要介護認定者数が当初想定よりも増える見込みであることから、年間の基準額の平均は3万6,500円になる見込みだ。
当局の説明に対し、飯塚晴紀氏（社会クラブ）が「ショートステイの整備で特養待機者が緩和されるのではないか。供給量をもっと積極的に増やす姿勢を示してほしい」とただし、当局は「来年からデイセンターが増える。ショートに影響するので、この推移をしばらく見守りたい」と答弁。
また、桜井雅浩氏（整風会）が「デイサービスセンターの地域バランスをどう考えるか」、真貝維義氏（公明党）が「当初は学校区で整備を計画していたはずだが」とし、当局は「基本的には中学校単位で整備されている。ただ、広い校区もあり、利用者ニーズを踏まえ、今後も整備していきたい」と答えた。
(2002/12/14)
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