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市が3「特区」を国に提案

 市は、15日で国が締め切った「構造改革特区」の二次提案募集に「新エネルギー・環境」「海洋空間活性化」「知的障害児福祉」の三特区を提案した。今後、関係省庁による検討状況を見て、可能性があれば新年度に正式申請したいとしている。

 構造改革特区は政府の経済活性化策の目玉に挙げられており、地方自治体が一定地域を対象に提案し、政府が実現可能と判断すれば、規制緩和・撤廃を特例で認める。

 市が提案した「新エネルギー・環境」は世界最大の原発立地点であることを背景に、風力発電、廃食用油の再生販売、電力料金自由化、新エネルギー産業集積などを目指す。また「海洋空間活性化」では、港湾区域を活用した風力発電施設建設や観光遊覧船の就航、漁村滞在型余暇活動事業など、「知的障害児福祉」では知的障害児施設職員の配置基準緩和による施設運営の機能向上を求めている。

 二次募集は、昨年8月の一次に続いて、内閣官房構造改革特区推進室が窓口になって地方自治体と民間事業者にアイデアを募り、全国で649件の応募があった。528件が新規の提案。提案主体は388団体で、市区町村単独は173。本県からはほかに、県や十日町市が提案した。市は一次募集は見送ったが、今回は手を上げてみようということで検討してきた。今後も、日ごろの業務の中で提案すべきものが出てくれば、積極的に投げかけていく方針だ。

(2003/ 1/18)

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