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原発特措法の補助率アップ17事業

 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づく柏崎市・刈羽村と周辺の11市町村の振興計画がこのほど、首相を議長とする原子力立地会議で決定した。国の補助率かさ上げなど特例措置が認められた事業は、柏崎市分では道路、消防救急施設、教育施設の各整備で17事業となった。適用は今年度から2010年度までの8年間。

 この法律は、原発立地市町村を対象に、公共事業への優遇策をとることが内容。振興計画で定められた事業に対して国による財政・金融・税制上の支援をする。中でも特例措置は、通常50%の国庫補助がある事業を55%の補助率にするなどのかさ上げを行い、起債の元利償還に交付税措置を認める。ただ、特例措置には原子力防災関連という枠組みを設けた。2001年4月の施行。

 本県では国指定の11市町村の振興計画案を県が策定。231事業を要望し、187事業が認められた。柏崎市分は、国・県・市・広域事務組合の事業を合わせて99事業で、全体の半分以上。交通施設整備、産業振興、生活環境整備、福祉増進など7分野に及ぶ。

 このうち17事業が特例措置の対象で、具体的には市道1―11号線まちづくり総合支援事業、消防の自動車や高度救急機材整備、田尻小・枇杷島小・二中をはじめとする校舎増改築などだ。学校校舎は、原子力災害が発生した時の円滑な避難確保のためとして、特例措置の対象事業に含まれている。

 計画の決定について西川市長は7日の定例記者会見で「特例措置が防災に限定されるなど間口が狭くなったが、欲をいえばきりがない。今までなかった法律が出来たことをよしとしなければならない。不十分な点は折を見て改正を要望していく」と述べた。またミニ新幹線構想が盛り込まれなかったことに対しては「まだ事業のレールに乗っていないので時期尚早という考え方のようだ。今年度は初めて県が調査費を計上しており、今後の進ちょくに合わせ国の議論の対象になりうる。あまり悲観はしていない」とした。

(2003/ 4/ 8)

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