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任意合併協が「刈羽村の基金」に案提示

 第8回柏崎・刈羽地域任意合併協議会(会長・西川市長)が8日、市民プラザで開かれた。刈羽村が金額で突出している基金の取り扱いは、たたき台的な案が首長・幹事会の検討で示され、今後、村の議論の推移を見守ることになった。また、議会議員の定数・任期については、複数の委員から「国の地方制度調査会で議論されている地域自治組織の姿がもう少し明らかになってから検討すべき」という趣旨の発言があり、法定協議会に持ち越した。次回は5月26日。任意協としては最後になる。

 行政制度・住民サービスの調整方針案を検討してきた任意協は、各自治体の6月議会に法定協への参加の是非を諮る前の大詰めの段階に入り、この日は資料が整わなかったり、協議が十分でなかった議題を集中的に話し合った。

 刈羽村の基金の取り扱いについては首長・幹事会で検討を進めた結果、(1)公共用施設維持基金、公共用施設管理運営基金は旧刈羽村(合併後)の施設の運営や補修に限定して充当する(2)環境整備事業基金、地域振興基金も旧刈羽村の地域振興、環境整備に充当するが、基金の名称や目的、金額については刈羽村の意向を体して今後協議する(3)財政調整基金などは他の自治体と共通しており、新市に引き継ぐ──というたたき台を提示した。

 地域自治組織は国の地方制度調査会が検討している論点を整理した資料が事務局から説明され、今後の議論に向けて委員が共通の認識を深めた。支所機能については幹事長の安達・市助役が「どの機能を支所に残すか、そのための職員は何人必要か、分科会で検討し、積み上げるよう指示をした」と報告した。議員代表で構成した小委員会から任意協に判断がゆだねられた「議会議員の定数・任期」については、関連の深い地域自治組織の議論の推移を見ながら検討すべきという意見や、定数特例と在任特例との折衷案を求める声があり、地域審議会・支所機能も含めた総合的な状況を視野に入れて法定協で議論することにした。

 刈羽村の品田村長は合併問題に対する今後の予定として「大型連休前に世帯を対象にしたアンケートを実施したい。子どもからお年寄りまで家庭内で十分に議論してもらい、記入してもらう」とした。

(2003/ 4/ 9)

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