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市民生委員・児童委員協議会（黒崎善治会長）が8日、産文会館大ホールで総会を開き、今年度の基本方針や重点項目などを決めた。地域福祉の推進を求め、活動を一層充実させたいとした。
民生委員・児童委員は地域住民と行政を結ぶパイプ役として、現在11地区・175人が活躍している。総会では黒崎会長が「市民から気軽に声を掛けてもらい、コミュニケーションを深めるとともに、福祉のまちづくりの基盤を充実させるため、地域・在宅福祉の推進に力を入れていきたい」とあいさつ。
一方、来賓で市長代理の棚橋収入役は「各地域で地元の信頼を得ながら、幅広く力添えをいただいていることに感謝したい。今年度から始まる新しいコミュニティ施策では、住みやすく暮らしやすいまちづくりを進めていくことになっており、ぜひ力を貸してほしい」と述べた。
議事では、基本方針を「地域住民の福祉ニーズに即応した活動を積極的に展開するとともに、誰もが安心して暮らせる『福祉のまちづくり』の推進を図る」とした。事業方針には新活動強化方策の共通理解、児童委員活動の推進、各地区民児協の充実・強化など。
重点項目に、（1）基本的人権の尊重による公平公正で差別しない活動（2）個別的援助活動の強化（3）在宅支援を進めるネットワークづくり（4）福祉のまちづくり（5）子育て環境の整備などを決めた。この中には、昨年末に閣議決定された障害者基本計画の推進に努めることも盛り込んだ。
(2003/ 4/ 9)
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