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第9回柏崎・刈羽地域任意合併協議会（会長・西川市長）が26日、市民プラザで開かれた。任意協は今回が最後となったことから、法定合併協議会に今後移行するための手続きを確認した。法定協への参加は事前に参加自治体の組み合わせを決め、同じ日に各議会の議決を得ることとし、西川市長は「6月10日前後に首長が集まり、意思を確認したい」との日程を明らかにした。
この日は行政制度・住民サービス調整案づくりで継続審議になっていた国民健康保険事業の取り扱い、議会議員の定数・任期についての協議を法定協に送ることを決定。国の第27次地方制度調査会から「今後の地方自治制度のあり方について」の中間報告があったことを受け、事務局が概要を説明した。また、統一地方選で議会代表などのメンバーが交代したことから、新委員の紹介も行われた。
法定協設置に向けた今後のスケジュールについて、事務局は「組み合わせを決め、規約を添付して関係自治体が議会に同時に提案し採決をする」と説明。続いて任意協参加の4首長がこれまでの協議経過を振り返りながら、所感を述べた。高柳町の樋口町長は「10万人規模の新市に希望を持っている。法定協への参加は住民の大方の理解を得ている」と表明。西山町の三富町長は住民意向調査の回収率が85％であったことを示しながら「6月4日の議会特別委員会に調査結果を報告し、議会との協議に入りたい。方向付けはこれからだ」とした。村民意向調査で早期合併の回答が少数だった刈羽村の品田村長は「22日の議会特別委員会にアンケート結果を示し、慎重に議論を深めている。30日に再度、特別委員会を開く。ここで大筋が出せるかどうかだ」とし、「どういう結論になっても柏崎刈羽のきずなは変らない」とも語った。
(2003/ 5/26)
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