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西川市長は27日、総務省を訪れ、市が東京電力柏崎刈羽原発からの新たな財源として創設を目指している使用済み核燃料税の協議書を提出した。片山虎之助総務大臣の同意を得るための手続きで、総務省は課税要件を審し、約3カ月以内に判断する。納税者となる東電の合意はまだ得られていないが、市長はこの新税導入への自信を表明し、できれば今年度後半の10月からの適用を目標に作業を進めたいとした。
27日は、総務省税務局の岡崎浩巳企画課長が協議書を受け取った。市長は「東電との最終合意が得られているわけではないが、交渉は少しずつ前に進んでいる。そう遠くない時期に決着する見通しも感じている」と述べ、審議を要請した。総務省は「納税者の同意が百パーセントの必要条件ではないが、理解を得ることが望ましい」とした。続いて市長は東電本店に桝本晃章副社長を訪ね、協議書提出を報告し、「最終決着を見るよう交渉に臨んでほしい」と協力を求めた。
使用済み核燃料税は、柏崎刈羽原発からの固定資産税が減っていることや、原発内に使用済み核燃料が増え続けていることなどを背景に、市が法定外目的税として今年の市議会2月定例会に提案し、可決された。同原発1-4号機に保管されている使用済み核燃料に課税し、今年度から5年間で約26億円の税収を見込む。原子力安全、生業安定、民生安定などの各対策に充てたいとしている。東電とは11回交渉を重ね ているが、東電側は県の核燃料税との2重課税などを主張し反対している。
協議書提出と東電訪問後、西川市長は「早くけりをつけたい。東電との交渉は入り口論でなく中身の議論に入っており、全体の雰囲気・感触からして、導入に自信を持っている。東電は何らかの形で認めてくれるはず」と述べた。また、鹿児島県川内市が九州電力川内原発で同じ課税をすることに九電が合意したこともプラス要因になるとの見方を示した。
(2003/ 5/28)
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