PHOTOニュース

米山プリンセスの認証式。市長を囲み、前列左から五十嵐秀雄さん、田村農産・三上雅さん、徳永農園・徳永逸雄さん、大橋肇さん。後列は左からアグリスペース・上杉英之さん、上野治さん、山波農場・山波健さん=1日、市役所 (2021/12/03)


DXによる働く環境の情報を発信する「ビジネスフェア」=2日午前、産文会館 (2021/12/02)


絵本館サバトの蔵書類が置かれた「まちから」のお披露目会=11月27日、市内西本町3 (2021/12/01)

>>過去記事一覧
法定合併協で特例債事業候補を説明

 第5回柏崎刈羽地域合併協議会(法定協、会長・西川市長)が4日、市民プラザで開かれた。合併特例債対象事業では、候補を絞り込む際の基本的な考え方が事務局から示され、行政制度の調整では高齢者福祉などで旧町の事情を考慮した方針が示された。未調整項目では合併の期日として2005年の1月1日か3月31日(もしくは4月1日)の2案が浮上していることが報告された。

 先回の協議会で原案が示されていた合併特例債対象候補事業は、絞り込みの基本的な考え方として「合併特例債は将来に返済を伴う起債だが、財政的には有利なため、国からの借入限度額約220億7,000万円を最大限に利用」「総合計画に基づく事業から財源振替が出来る事業を優先する」など四項目を挙げた。さらに住民交流の促進、格差の是正を念頭に、水道事業や小中学校の整備を中心とし、新規の箱物′嚼ンは原則として行わず、やむを得ない場合は後年度の維持管理などを考慮して選定するとした。

 その上で、学校の校舎・屋内体育館・プール・給食調理場の改築18事業をはじめ、市役所新庁舎建設、市民会館建設、学童野球場整備、地域づくりセンター整備(旧町役場不要スペースを改装)、交流観光施設のバリアフリー化など全部で49事業を現時点での候補案として説明した。試算では限度額を超えていることから、県などとの協議を進めて絞り込む。

(2003/11/ 5)

※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。


すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。