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労働相談が過去最多に
厳しい経済情勢、雇用環境を反映して、賃金不払いや解雇などに関する昨年の労働相談が柏崎労働基準監督署（神田隆署長）管内で536件と初めて500件を突破し、過去最多になったことが同署のまとめで分かった。
管内の相談件数は1999年が269件、2000年が339件、01年が403件、02年は450件と増え続け、03年はついに500件を超えた。内容別では賃金、残業手当の未払いなどが140件で全体の約26％を占めた。次いで解雇が112件で約21％、労働時間が80件で約15％。賃金と解雇で全体の約47％を占めた。これら以外の相談内容は就業規則、年次有給休暇、安全衛生、最低賃金など。
いわゆるサービス残業では過去2年分で1人当たり100万円以上、退職金1人当たり500万円という申告もあった。法令の未承知などから賃金額の争い、即時解雇などのトラブルが生じるケースがある。同署では「希望退職者の募集や解雇がやむを得ない場合でも、少なくとも30日前の予告か解雇予告手当の支給など法令で定められた手続きを守り、事前に十分な労使間での話し合いや説明を行うことが必要」としている。
(2004/ 2/18)
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